八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
現在まで国からの補助金を頼った政策等で様々市政運営を図ってきている印象がありますが、今後は、これまで同様、国から受けることができる補助金はしっかりと確保しつつも、ただそこだけにぶら下がるやり方は見直していく必要があると考えます。 現在、市民はロシアの戦争問題における物価上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、予想困難な問題から影響を受けております。
現在まで国からの補助金を頼った政策等で様々市政運営を図ってきている印象がありますが、今後は、これまで同様、国から受けることができる補助金はしっかりと確保しつつも、ただそこだけにぶら下がるやり方は見直していく必要があると考えます。 現在、市民はロシアの戦争問題における物価上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、予想困難な問題から影響を受けております。
私は議員として、市民の皆様からの声を基に、行政に対しまして政策等の提案をし、行政は法律や条例に基づいて政策を立案し執行する責任があります。この事実から目を背けることは、それぞれの責任を放棄することと同じです。平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。
なお、本陳情は、国の政策等に対しまして、多岐の項目にわたる陳情となっていますことから、各陳情項目に関係した資料等を御覧いただきながら説明してまいります。 初めに、陳情項目１番目、３番目、４番目に関連した資料ですが、資料１－１、令和３年度厚生労働省予算案一般会計、社会保障関係費の内訳のイメージを御覧ください。
社会保障関連経費は、国の政策等により左右されるシミュレーションにおいて、ぶれが大きなものとなる経費となっております。 仮に現行の制度が継続し、人口減少及び高齢化が現状のまま推移した場合、社会保障関連経費は、令和５年度には約139億円、令和10年度においては約157億円となることが推計されております。 以上です。
将来の資産形成においていえば、現状のゼロ金利政策等を前提とした、貯蓄だけではなかなか効率のいい、そしてまた将来の資産形成はできないと私は考えています。参考までに私の年代、年齢でいけば、この前の報告書にあるように、老後の2000万円をためるとなると毎月８万円の純粋な貯蓄が必要であると計算されています。
青森市議会基本条例第11条には、「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等（以下「重要な政策等」という。）を議会に提案したときは、次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする」。
お尋ねいたしますけれども、青森市議会基本条例についてお聞きしたいんですが、第３章の議会と執行機関の関係の政策等の監視及び評価には、第11条、「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等（以下「重要な政策等」という。）を議会に提案したときは、次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする」。１つは、重要な政策等を必要とする背景。２つは、検討した他の政策案の内容。
この検討委員会の委員ですが、中核病院の協議の当事者でもあります国立病院機構を初め弘前大学や地元医師会などに参画いただいているほか、国の機関の委員を務められ医療・福祉政策等に高度な知見を持つ方々にも御参画をいただいております。
また、２つ目として、倉敷市においては、男女共同参画の推進に活躍されている市民や事業者を表彰し、ＰＲしており、男女共同参画意識の啓発を図る上で、その関心や意欲を高めることにつながっていると伺ったことを踏まえまして、本条例案の第４章、基本的政策等において、市民や事業者等の表彰を行うことを定めております。
第11条で、市長は、重要な政策等を議会に提案したときは、資料の提供を行うものとすると規定されてございます。したがいまして、議会に提案したものに係る説明資料等について、市長側に提供の義務があるということを規定しているものと考えております。 以上でございます。
第７条は、市民意見の収集と尊重について規定しており、市長等がまちづくりに関する重要な政策等の決定やまちづくりに関する計画を策定または変更しようとするときは、検討過程において市民の意見を収集するとともに、市民意見を尊重し、可能な限り政策等に反映させることを規定している。
そして、第11条には、「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等（以下、重要な政策等と言う）を議会に提案したときは、次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする。１、重要な政策等を必要とする背景、２、検討した他の政策案の内容、３、各種計画における根拠または位置づけ、４、法令関係及び条例など、５、財源措置、６、将来における効果及び費用」とあります。
○議長（工藤正廣君） 企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君） ワーキンググループにつきましても、市民、たくさんの階層のというか、市民のいろいろな方のご意見を頂戴しながら、市職員とともに政策等をまとめていきたいと考えてございます。 ○議長（工藤正廣君） １番 ◆１番（山端博君） ありがとうございます。
（１）重要な政策等を必要とする背景、（２）検討した他の政策案の内容、（３）各種計画における根拠又は位置付け、（４）関係法令及び条例等、（５）財源措置、（６）将来における効果及び費用」、以上からも、今回の重要提案では「（２）検討した他の政策案の内容」「（５）財源措置」「（６）将来における効果及び費用」、これらについては、いずれも正式に説明がされていません。
また、投票率の向上に向けた選挙時の投票参加に係る啓発として、選挙公報はこれまで有権者に投票を働きかける有効な手段とされてきたが、平成25年５月26日に施行されたインターネット等による選挙運動は、候補者の政策等をさらに広く周知することができるものとして、今後広く活用されるものと推測されている。
工藤光志委員及び下山委員より「地方自治法では、正副議長選挙の立候補制について公職選挙法が準用されないことから立候補者以外の議員が当選することもあり、現状と何ら変わらないこと、また、弘前市議会は会派制をとっていること、さらに、議員の投票行動は、他議員からの事前の説明等により決まるものであること、また、正副議長の選挙についてはマスコミが十分に報道しており、市民に対する透明性を確保していること、さらに、議員個々の政策等
こうしたことから、国のまち・ひと・しごと創生に関する政策等に注視するとともに、地域特性や地域に根差した活動をリードする人材の活用につきまして、来年度実施に向け、検討しているところでございます。 以上でございます。
４つ目はパブリックコメント手続を実施する対象となる政策等でございますが、例えば協働のまちづくり基本条例などの市の基本的な方針や制度を定める条例、また例えば総合計画や各種基本計画などの市の基本的な政策や個別行政分野における施策の基本方針等を定める計画など、そして例えば景観条例、環境基本条例などのように市民等に義務を課し、または権利を制限する条例などでございます。